1990年代後半から活発化したコーポレートベンチャー投資（事業会社によるベンチャー投資）。日本企業においても多数の試みがなされましたが、多くの企業がまだ試行錯誤の途中にあります。 コーポレートベンチャー投資とは、技術力・商品競争力の強化、商品化期間の短縮、周辺事業への影響力増大などを目的として、大企業がベンチャー企業に対して投資を行うことです。大企業の持つ技術力、マーケティング力、資金力を提供しながらベンチャー企業を育てて独り立ちさせるタイプと、買収によって自社に取り込むタイプがあります。投資先候補としては、自社の戦略に整合するが、自社ビジネス領域の外部にあるもの、あるいは社内にない技術を持つベンチャー企業などが対象となります。 しかし、実際は満足のいく事業上の成果が得られず、加えて投資先を手放そうとしても2000年以降の株式市場の低迷から大きな財務的な損失を被る結果となり、投資活動の規模縮小、あるいは中止する企業が多くみられます。 コーポレートベンチャー投資は、大きな価値を生み出すチャンスですが、ベンチャーという言葉が示すように、リスクを伴います。それは、ストラテジックリスク（戦略リスク）とフィナンシャルリスク（財務リスク）です。 過去のコーポレートベンチャー投資を分析すると、いくつかの共通する問題点が見えてきます。 　１）目的が不明確 　２）方法が目的に合致していない 　３）外部専門家の選択が方法に合致していない 　４）トップのコミットメントがないため、社内の意思が統一されていない しっかりとしたプランニングがないと、徐々に財務リターンを追及する一般のベンチャーキャピタルと同化してしまったり、本社側の意思と切り離された投資組織になってしまったり、競合する内部のグループに抵抗されたり、人事異動に伴って方針がころころ変わってしてしまう、といったことがよくあります。 これらの障壁やリスクを乗り越えて成功に結び付けていくためには、トップのコミットメントと、目的に最適化された手段、そして的確な外部専門家の選択及び継続的活用が鍵となります。 ベンチャー投資提携成功のためには、コンサルティング会社やベンチャーキャピタルやインベストメントバンクとは異なる知識や経験が必要です。それは、クライアント企業に対する理解を基本としたプロジェクト提案、案件を世界中から発掘できるベンチャーコミュニティの人脈、ベンチャーに特化した投資、提携、知的財産やその他の権利関係における複雑な駆け引きの経験、投資提携後のプロジェクト推進の経験などです。